2000-05-09 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第15号
現在のところ、通勤通学割引というのは交通事業者が自主的に自分の財源で行っているわけでございます。したがいまして、現在のところは学校教育法一条の学校及び先生がおっしゃいましたように学校教育法の専修学校、各種学校まででございまして、いわゆる就学生の場合、これに該当していないわけでございます。
現在のところ、通勤通学割引というのは交通事業者が自主的に自分の財源で行っているわけでございます。したがいまして、現在のところは学校教育法一条の学校及び先生がおっしゃいましたように学校教育法の専修学校、各種学校まででございまして、いわゆる就学生の場合、これに該当していないわけでございます。
それに対しまして、本年度の運賃収入が幾らになるかということは、確定できませんけれども、大ざっぱに申し上げて二〇％近いものが上昇額になると思いますが、しかし、中身をどういうふうに変えていくかということによってまた変わってくるわけでございまして、賃率で上げる場合と料金で上げる場合と、あるいは通勤通学割引の是正を行う、そういうようないろんなやり方があるわけでございまして、そこら辺の判断は、国鉄総裁が他の交通機関
なお運輸省といたしまして、いまの通勤通学割引に関連いたしまして、今後建設される大都市交通が国鉄の経営負担になるということで、本年度からは大都市交通の建設費の三〇％を助成するとか、あるいは鉄建公団から借りております大都市交通線の借料の三割を補助するという措置を運輸省としてもとっております。そのほか細かいことはあると思いますけれども、主なものといたしましてはそういう措置をとっているわけでございます。
それから通勤通学割引のような公共負担についても、たとえば通学定期については文教費で持ってはどうかという御提案がありましたけれども、現在の通勤通学割引が学生あるいはサラリーマンにとって非常に大きい福音であることは否定できないと思います。
ただ、一言申し上げたいわけでございますけれども、公共負担の中で一番大きな問題は通勤、通学割引でございます。この点については先生御案内だと思いますけれども、現在の通勤、通学割引というのは、鉄道の場合と自動車の場合とでもかなりのアンバランスを生じています。また鉄道の中でも、公営と私鉄と国鉄との間で大きな差があるわけでございます。
第三に、累積赤字につきましては、今後の利用者の負担に帰すべきではなく、国の適切な措置が必要なこと、地方交通線に対する交付金については一層の配慮が必要なこと、地方交通線の存続整備を図ること及び通勤、通学割引等の制度を拡充するとともに、これを国の負担によって行うこと等であります。 その他、函館−青森間の擬制運賃制度の廃止等について要望がありました。
○政府委員（住田正二君） そのうちの大きなものは「通勤通学割引」であるわけでございますけれども、通勤割引につきましては現在企業負担でやっておるのが多いわけでございますので、政府でめんどう見なきゃならないいろんなものは通学割引ではないかと思っております。
さらに割引制度の細かいことを申しますならば、現在の私鉄の通勤、通学割引の実際の割引率というものは、会社によって相当のばらつきがございます。そういったばらつきのある現状におきまして、直ちにその差額の一部を外部から補助するという制度に、全体の赤字を補てんするという制度から切りかえるということについては、若干技術的な問題もあると思います。
第二は、先ほど岩村参考人もお触れになりましたけれども、通勤通学割引の見直しでございます。 通勤割引につきましては、実際はいま企業が負担しているケースが多いわけでございまして、その意味では、都市の機能を享受している企業に追い銭をやっているような形になっているわけでございます。 通学割引につきましては、それは本来福祉政策の分野でありまして、鉄道が負担すべきものではないというふうに考えます。
その助成はいわば総合助成主義というような形で行なわれているわけでございまして、個別の問題、たとえば、地方閑散線の赤字を取り上げて補助するとか、あるいは手荷物の赤字についてはこれは補助するとか、あるいは通勤・通学割引について補助するというような個別の補助制度でなくて、総合的に補助して最終年度に黒字になるという形で補助をいたしておるわけでございますので、広い意味では国は国鉄の年金財政について一部負担をしているということも
さっきからも論争しておりますように、私鉄の通勤通学割引と相当差があるわけです。で、運賃についてはもうこれ国会できめますから簡単に変えられませんが、割引率については運輸大臣の認可になっているようですから、私鉄運賃とこんなに違っているところは特別にその区間などの割引率の変更などというのはできないのであろうかむ相当問題だといって雑誌や何かに書いてあるもんですから聞いているわけです。
それを裏返して言いますと、通勤通学割引をいまのような形でいくことがいいのか悪いのか、そういう基本的な問題にも突き当たるのではないかという感じがするわけでございます。しかし、いずれにいたしましても、現段階で通学割引がかなり大きな幅で行なわれておるということは、交通事業の経営としてはかなり負担になっておる、これは事実であろう。
次に、公共負担及び市町村納付金についてお尋ねがございましたが、通勤・通学割引等のいわゆる公共負担の額は、たとえば四十六年以前十カ年間をとってみますと、六千七百九十八億円になります。これを政府が負担しておりますれば、国鉄の財政が現在のような悪化の状態にならなかったことは事実であろうと思います。
○森岡政府委員 各種の割引が御指摘のようにございますが、その中で、たとえば通勤通学割引などについて考えますと、料金システムの中の一つのエレメントだというふうに理解すべきものもあるわけでございます。定期券と申しますものは、一枚一枚の切符に比べれば、申し上げるまでもなく、手間もかからないわけでありまして、ある程度の割引が当然あってしかるべきものという考え方が交通料金についてはあるわけでございます。
○金子説明員 国鉄の通勤、通学割引の問題でございますが、法定を上回る割引につきましては、いろいろな考え方があるかと思います。一般会計から繰り入れをして、これを穴埋めするという考え方もございましょうし、あるいは利用者が負担すべきであって、一般の納税者が負担すべきものであるかどうか、はなはだ疑問であるというような考え方もあるかと思います。
これは通勤通学割引等も含んでおるわけですけれども、とにかくそういうものが国鉄にしわ寄せをされておるわけですから、そういうものを少し国鉄に、公共負担の欠損分だけでもよこせという、強いやはり交渉はしたのでございますか。
○広沢（直）委員 総合方式、それは一昨日もお答えがあっておったわけでありますが、総合方式と一口に言いますけれども、その一環としては、確かにこれも石田国鉄総裁が指摘しておったように、累積すると通勤、通学割引にしてもすでに一兆円になるのだ、単年度でも一千億だ、こういうふうに言っているわけですね。
たとえば通勤、通学割引、地方の赤字路線、こういうものは国全体の要請で政策的に行なわれてきておるわけで、いわゆる公共負担額といわれるものではないかと思うのです。
○大竹委員 ただいま通勤、通学の割引あるいは農産物の暫定割引、公共割引ですか、のお話をお聞きしたのでありますが、先ほど欧米各国の運賃の比較がございましたが、外国においては通勤、通学割引とか、あるいは農産物の運賃割引というような制度、これに類した制度を採用しているところはほとんどないというように聞いているのでありますが、その点、外国との比較についてお話しを願いたいと思います。
そうしてついに四十一年の四月に、いま申しましたように二五％の運賃値上げをして、通勤通学割引率も引き下げて、つまり値上げをして増収をはかったんだが、四十一年の決算は、たしか赤字が、四十年の千二百三十億円から比べれば約半分だけれども、運賃値上げを大幅にしたにもかかわらず六百一億円の赤字になっている。
こんなばかげた話はないのでありますが、一般の乗客は、この事実を知らず、通勤通学割引は国鉄か国家の負担となっていると思っております。そのために、通勤、通学割引の割引率の引き下げに一般の人まで反対するのであります。この真相を知れば、話はまた別になるのではありませんか。